経済

　明るい兆しの見えた経済を、地方の隅々に行き届くよう中小、零細企業、商店街の活性化に力を入れます。また、世界に向け日本が誇れるものづくり技術、文化を発信すべきと考えます。

教育

　国づくりは人づくり。当たり前とされる道徳を身に着ける為の教育を受けさせるのは大人の役目です。また、教育基本法・学習指導要領に適った教科書を採択すべきと考えます。

農業

　田畑には多面的機能があり、国土保全に一役を担っていることを認識し、「家庭で食べる為の農業」と「生業として成り立つ農業」を分けるべきと考えます。

安全保障

　日本の領土・領海・領空を、隣国に対し断固と主張せねばなりません。我々国民の生命、財産を守る為、いち早く正確な情報を入手し、有事の際に備え自衛権行使について明確化すべきと考えます。

社会保障

「自助」・「自立」を前提とし、真に困窮した人々を救うための制度を確立すべきと考えます。また安心して出産でるように、切れ目のない家族支援が少子化対策に繋がると考えます。

復興・震災

　今後予測される南海トラフ沖地震、首都圏直下型地震を想定したインフラ整備に取り組むべきと考えます。また被災地の復興をより加速すべきと考えます。